2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
二〇一七年から始まっている提案募集で、非識別加工個人情報が提供されたのは、今のところ、住宅金融支援機構が保有する約百十八万人分のデータ、これが住信ＳＢＩネット銀行に提供されたと、この一件だけなんです。
二〇一七年から始まっている提案募集で、非識別加工個人情報が提供されたのは、今のところ、住宅金融支援機構が保有する約百十八万人分のデータ、これが住信ＳＢＩネット銀行に提供されたと、この一件だけなんです。
衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。
また、ＡＴＭ提携におきましては、イオン銀行でありますとかあるいは住信ＳＢＩネット銀行といったものもございますし、かんぽ生命におきましては法人向けの商品の受託販売を提携しようとしておりますが、この提携先には日本生命、明治安田生命、東京海上日動あんしん生命、アメリカン・ライフ・インシュアランス、アイエヌジー生命、アクサ生命、そのほか住友生命あるいは三井住友海上きらめき生命といった会社が入っておるということでございまして
にやっているのではなくて、グリーンピアで有名な保養協会の中に年金資金運用研究センターというのをつくっておりまして、ここで実態的に運用の中身を研究し、なおかつ運用の実態を数字として明らかにしていく、そういうセンターがあるのですが、そこに派遣先の金融機関、これはいろいろ出ておりますけれども、母体会社がございまして、それぞれ、ＭＴＥＣは三菱信託銀行であるとか、ＤＫＦＴＢ年金研究所は第一勧業富士信託銀行であるとか、あるいは住信基礎研究所
日銀総裁は、八月二十一日の談話で、長銀と住信の合併構想を評価して支援を表明しておりました。昨年九月の総裁の答弁は、長銀救済のために何としても公的資金を使って住友信託銀行と合併させようとして、その思惑から出たものではないか。
年初の公的資金申請時か六月末の住信との合併発表時に、自発的な引責、まず自分の責任ですね、それから大幅リストラ、情報公開で世の中に公的資金の投入を納得してもらう覚悟をすべきだったと。 ところが、なぜできなかったのかということについて、やっぱり甘えていたんじゃないのかと。
○齋藤勁君 住信・長銀合併問題をやりますと長くなりますので、次に、いわゆる経済・金融問題は日本、アジアあるいは世界を取り巻く暗雲、そしてまた暗雲の中に光明を見出さなきゃならないということで、私たちは大変大きな課題をしょっていますが、もう一つ我が国にとりまして、数日来と申しましょうか、もうずっと長い間、防衛庁のいわゆる調達本部の水増し請求問題が毎日、新聞に出ない日はない、テレビでも報道されない日はないということで
これは直接法案等にもかかわりませんから詳しく詰めた話をするつもりはございませんが、かねてこのことが起きている経過の中で、民間企業を官邸に総理自身が招いて合併について促進をするという、こういうことはかつてなかったわけでございまして、そのこと自体大きく報道されたわけでありますけれども、住信の社長が国有化で状況が変化をしたということで白紙撤回をしたということについて、総理としてどう今の時点で受けとめているのか
今回、それでは住信の社長さんからきのうの記者会見の前に総理にこういう会見をしますというようなことは何か御報告なり説明がございましたですか。
結局、長銀に対して公的資金を使いながら、そして身ぎれいにして住信なり受け皿銀行に引き継がれていく、このことは変わらないでしょうと伺っているのに、それが違うということだと違うんです。それから、長銀について、これは大蔵大臣もおっしゃっていました、政府案の議論の中で、長銀もなくなるんです、あなた方もなくなる、同じじゃないですか。 いいですか、もう一度パネルを見てください。
これによって、長銀はいわゆる破綻の認定なしに一時国有化をされて、特別公的管理銀行になって、国が責任を持っていわば身ぎれいにしてあげる、その上で住信なりに、受け皿銀行、そういうところに引き取られるように処理される。 大蔵大臣に伺いますけれども、こうやって両者を合併させる仕組みが今回の修正によってできるというふうに理解なさっていますか。
この上段ですけれども、もともとの処理案、国が預金保険機構を通じて長銀の不良債権の償却で足りなくなった資本を注入する、そしてそれを身ぎれいにして住信と合併をしていく、その住信にも資本が足りなくなるということで資本を注入する、端的に言えばこういうことでありました。 下の段が自民、民主、平和・改革、この修正案の仕組みで長銀を処理した場合どうなるか。
二日の衆院において、宮澤大蔵大臣は、長銀を引き受ける住信に資本注入するのかという佐々木憲昭議員の質問に、そうなるだろうと考えておりますと答弁していますが、民主、平和・改革両党及び総理も同じ立場なのか、答弁を求めます。 長銀については破綻認定なしに公的管理に移すということでありますが、その際の公的資金は莫大なものになります。
○佐々木（憲）委員 あり得ないと言いましても、このように報道されておりまして、長銀と住信の合併を支援するというのは、公邸にお呼びになりまして住友信託銀行に要請をされているわけですね。
死んでいる銀行、破綻している銀行に公的資金を入れて、生きたまま住信に渡す道が開けたというのは三党合意に違反しているというふうに思っております。 次に、これはそのまま生かされて、私ども自由党としては大変うれしいのでありますが、私ども野党三会派の案には、例の十三兆円の枠を決めた金融安定化緊急措置法、これは廃止するということを決めております。
そうしたら、何だか知らぬけれども、洗脳されたか換骨奪胎されたか知らないけれども、生きたまま長期信用銀行をすうっと通して、生きたままというか、化粧を直して、元気にして住信に渡す方法ができてしまったのですね。これは、私は、まんまとやられたというべきか、ちょっと野党の三党合意の精神に反しているので、これは先へ行ってがたがたするかもしれませんなというふうに思います。
そうなりますと、破綻している銀行を生かしたまま、化粧直しをして、そしてまた生かしたまま住信に渡す。これ、もし破綻だったら、その破綻した銀行を公的管理下に置いて、いわばいい部分だけ営業譲渡という形で住信に渡す、これなら普通のやり方なんですね。だけれども、破綻しているのにそれを生きたまま渡すというのは、実は私ども野党の三党合意に明らかに反しているんです。
したがって、総理の期待どおり長銀と住信を合併させるためには、長銀への公的資金の投入が不可欠ということになると思いますが、いかがですか。それとも、公的資金投入なしの合併も可能と考えるのですか。 この際、世論に逆らう銀行支援のための公的資金投入はきっぱりとやめ、銀行業界の自己責任、自己負担の原則こそ明確に貫くべきであります。 次に、景気対策について伺います。
住友信託銀行の日本長期信用銀行吸収合併に当たって、住信の方は当初は、正常債権のみ引き継ぐ、バブルに踊った乱脈融資の方は不良債権として長銀が七千五百億の債権放棄。第二分類債権二兆三千七百九十六億円ですが、これは分類債権の八四％で、中でもこの第二分類といえば、長銀の貸出先の多くは中小企業ですから、不況に苦しんでいる中小企業のほとんどがここに入ってくる。
しかし、その他銀行への承継ということは、住信が引き継がないという前提がありますので保証がなかなか出てこない。だから、もし引き継がれなければどうなるかといいますと、共国債権買取機構への売却というようなことも当然出てきますね。こういうことになっていきますと、ＣＣＰＣへの売却をされていく、そうなると、そこに行った債権は当然回収されるだけになってしまいます。
金融監督庁長官に、まず、八月二十一日の住信高橋社長の記者会見ですが、正常先債権のみ承継するということを言われております。
先日の吉井質問によりまして、住信のデューデリジェンス次第では、この正常先の七千社の中でもさらに選別をされて落とされる危険があるということが既に明らかになっております。
その場合に、長銀は破綻ということになりますから、当然不良債権は、整理回収銀行、私どもの案では日本版ＲＴＣ、強化された回収機構がこれを回収いたしますが、残った部分について、受け皿銀行が、例えば住信が受け皿銀行として手を挙げればそちらに引き継ぐという手も残されておりますし、受け皿銀行がなければ清算をしていくというプロセスになっています。
○仙谷委員 日銀総裁にお聞きするのが厳し過ぎるかわかりませんので質問ではございませんが、そうだとすると、私の意見だけ申し上げておきますが、長銀と住友信託銀行の合併については、二十日という日に公邸に呼び込んで、住信の頭取にうんと言わせたか言わせないのかわかりませんけれども、まあ何となく合併方向に向かって検討が進む。
○日野政府委員 これは、住信との合併交渉の過程で、住信の方から条件として三つ挙げられているわけでございます。正常先債権のみを引き取る。それから第二は、関連会社それから親密関連先を整理してほしい、こういう要望なわけですね。三つ目はデューデリジェンスですけれども、その三つの条件に当てはめるために日本長期信用銀行としてはこの償却が必要だということを判断されたというふうに理解しております。
○吉井委員 ですから、私は、正常債権と言われた十五兆は全部引き取るんだ、こういう感じでずっと説明されてきたわけですが、だんだん話が変わってきて、それで住信の方は、金融監督庁の検査が終わり次第、外国監査法人によるデューデリジェンスを実施するということを明らかにしております。
これまで住信は、この中小企業約千社は第二分類として、もう最初から相手にしていないわけです。これ自体許せないことですが、一方、正常債権は引き継ぐとしてきたのです。
○吉井委員 ですから、今の答弁に言うように、正常債権ならば十五兆円は長銀から住信に引き継がれるはずなんですが、さっきもお話ありました八月二十一日に住信が記者発表した文書などによると、「正常先債権のみの承継」、こういうふうに、これまで言ってきた正常債権を引き継ぐというのと違って、正常先債権のみ承継すると、「先」が入ってきたわけです。
私、試みに住信のホームページを開いてみました。 そうすると、例えば九八年六月二十六日付の「ニュースリリース」というのがこれは「新着情報コーナー」という住信のホームページに出ております。そこの記載を読んでみますと、「日本長期信用銀行を合併することについて、検討に入ることを決定いたしました。」。それから、七月十七日付で「合併検討に関する特別チームの発足について」というのが出ています。
○池田幹幸君 住信と合併を前提とした計画になっているんですね。そこで、それじゃ住信と合併した時点でこの第Ⅱ分類はどうなるんだということは今大変大きな問題になっているわけですよ。 ですから、合併が発表された六月二十六日の記者会見で住信の高橋社長が答えているんですけれども、もう明確なんですよ。